Nikolai氏、CMU(カーネギーメロン大学)にMakerDAOのガバナンストークン”MKR”を寄付

ブロックチェーン

Nikolai氏は、2019年12月31日、カーギネギーメロン大学(CMU)に3,200MKRを寄付。また、今後1~3年間で合計6,800MKRを寄付することを非公式に約束したとされる。金額の合計では1万MKR(4.7億円相当)となる。

以下は、ニコライ氏本人のブログコメントである

10,000 MKR donation to CMU for Web3/DeFi Research

この寄付の目的は分散アプリケーション/プロトコルとゲーム理論メカニズムのための研究プログラムを確立することである。今後数週間をかけて研究課題を設定し、具体的な行動計画を発表していく。

資金の主な用途は、いくつかの主要な研究分野に取り組む修士課程および博士課程の学生のスポンサーになることである。CMUには、特にアルゴリズム設計(ヒント:スケーリング)やゲーム理論など、今後重要になるいくつかの分野で世界レベルの専門家が揃っている。

過去5年間、web3の分野での研究は、プレイヤーたちによって行われてきた。その理由の1つは、初期の暗号化エコシステムの”荒れ果てた西部”でのわずかな改善を収益化するのがかなり簡単だったため、IP法に頼る必要がなかったからだ。誰も弁護士を相手にしたくなかった上、誰もが何かを作りたかった。もう1つの主な理由は、ネットワーク効果の土地争奪において、寛容なライセンスが開発者をあなたのプラットフォームに誘い込むために不可欠だったからだ。銀行やハイテク大手の既存のネットワークは、われわれを真剣に受け止めてくれなかったので、脅威はなかった。

そんな時代もとっくに過ぎたことは明らかだ。出願中の特許の中には、知的財産法をあざ笑うものもあり、それを可能にする基盤技術を構築した開発者を侮辱するものもある。「暗号を電子メールで送信する」が特許を取得できるかどうかをめぐり、数百万ドル規模の戦いが何年も続いている。この例は笑いを誘うような笑い話だが、近い将来、それほど面白くない知的財産権の判断が見つかるのではないかと心配だ。

大きな改善が可能であることは明らかだが、賃貸料を求める人たちを撃退するためのリソースがなければ、実用的なコードを書くよりも特許を出願するほうが上手な人たちによって、この業界が独占されてしまう危険性がある、という重要な分野がいくつかある。

Makerの開発者がGPLの下で公開したのには理由があり、私はBalancerを始めたときにGPLを主張したし、近いうちに知るであろう他の何人かはGPLを主張した。GPLは、改善をパブリックドメインに押し戻すだけでなく、それらの概念の反復が特許を取得できないことを意味する。(これは簡単に言えば、GPLは一般的に使用されている最も積極的なコピーレフトライセンスであり、修正されたGPLコードに基づいてシステムの特許を取得することから企業を強く非難する)。

誰かが自分のランチを食べて悪いと思っていたら、「汎用Uniswap」が特許を取っていることに気づいたと想像してみてほしい。悪化するだけである。このようなシステムは、最終的には米国経済の金融バックボーンを置き換えるものであり、パブリックドメインに属するものである。

幸いなことに、市民の利益のために研究を行うための専門的な機関がすでに存在しており、法律上や政治上の争いを好まない一流の貢献者を惹きつけている。

大学は何百年もかけて、研究者と弁護士のような補助的な役割との間の資源のバランスの取り方を学んできた。大学は企業にいじめられにくい。

まとめ

Web3.0においてもはや”必須”ともいえるガバナンス領域に、カーネギーメロン大学が参戦したことは年末では注目すべきニュースの一つだ。

オープンソースで汎用的に利用可能なフレームワークは、単純なユースケース以上に研究対象としても非常に興味深い対象であると言えるだろう。

既存のWebを置き換えると期待されるWeb3.0の社会適用に貢献する、カーネギーメロン大学とMakerの研究が業界にどのような影響に与えるのかは、是非注目しておきたい。

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